完全雇用とは、現行の賃金水準で働くことを望んで、就業の機会を得られない労働者がいない状態です。米国では、失業率が5％を切る水準はほぼ完全雇用といわれます。米連邦準備制度理事会（FRB）では失業率の4％程度が労働市場の長期的な均衡水準とみています。

米労働省は8月21日、2024年３月までの雇用統計について年次改定の推定値を公表しました。3月時点の雇用者数は81万8000人程度の下方修正になる可能性が高いとされています。米労働市場ではすでに減速感が色濃くなっていますが、実態はさらに冷え込んでいることを映しています。

デフレ脱却機運が高まっていることから建設工事費が上昇基調に変わりました。直近4年間の建設工事費の上昇分が、その前のデフレ期の15年程度の上昇分に匹敵するなど大きな変化が生じています。建設工事費の上昇に応じるオフィス等の賃料の上昇が実現することが考えられます。

政策金利が中立金利を下回る状況では、金融緩和がもたらす効果が大きくなります。政策金利が中立金利を上回るまでは、景気刺激効果が残ります。政策金利が中立金利を超えて上昇すれば、金融引き締め寄りの状態になったと考えられます。

重要な点は生涯経済プラン・生きがい開発プラン・健康管理プランは、個別に独立したプランではないということです。お互いに補完し合う関係にあります。また、あるときはお互いに制約し合う関係にあります。３つのプランを、全体として１つのものと捉えて生涯生活設計することが必要です。

ETFは契約型の投資信託と異なり、運用管理費用である信託報酬の内で販売会社へ支払う部分がありません。ETFは保有コストが低く、少額で手軽に分散投資ができ、自分の好きなタイミングや価格で売買できるところに魅力があります。

日本人に関する分析結果では、日本人の幸福度は、高齢期になっても上昇しません。中高齢期に入ってもＵ字型になっておらず、幸福度はほとんど高まらないＬ字に近い形状を取っています。　

1960年から1990年頃までは、一貫して日本の1人当たり労働生産性は上昇していました。1990年代半ばからは、日本の1人当たり労働生産性は、ほぼ横ばいの水準で30数年にわたり伸び悩んでいます。

米労働省の公表する新規失業保険申請件数が注目される理由は、景気後退の先行指標とみなされていることです。雇用情勢の悪化に反応して継続的に件数が増加すれば、景気は悪化していると考えられます。

人的資産の特性が、日本国内に偏った経済的リスクが高いと判断でき、そのような状況が長く続くと考えられる場合があります。金融資産を世界の株式等へ分散投資することで、人的資産を含めた資産全体のリスク管理をする必要があるのではないでしょうか。

新NISAはつみたて投資枠と、成長投資枠の２つからなります。ご自身の資金状況やリスク許容度に応じて、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して活用します。 ポートフォリオを中核となるコア部分と、補完するサテライト部分に分けるコア・サテライト運用は、新NISAと相性がよい仕組みです。

運用利回りが高いほど、運用期間が長いほど複利の効果は大きくなります。「投資期間」と「複利」の効果には関係があり、投資期間が長いほど、複利効果も大きくなる傾向があります。投資期間が長いことで、投資による価格変動リスクが小さくなり、安定した収益が期待できます。

資産形成で長期の保有が前提の、長期積立で分散投資する場合は、為替ヘッジ「なし」を選択したいと思います。

グラフは年率3％の収益と仮定し、年1回の複利計算で毎月５万円を30年間にわたり積み立てた場合のシミュレーションの結果です。30年間積み立てたシミュレーションでは、元本部分は1800万円、運用収益は1113.7万円、合計の保有資産は2913.7万円となりました。

心理学者ユングは、人生を一日の太陽の動きにならって、人生を水平線から昇り、軌道を描く太陽の動きにたとえました。ライフサイクルには、成人期から中年期への転換期があります。ユングは、この時期を人生の午前から人生の午後への転換期と考えました。

将来推計人口とは、わが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移の推計を行ったものです。経済発展の過程で、人口構造は変化する傾向にあります。先進国をモデルとする理論では、低出生率で、低死亡率の局面に至ることが知られています。

投資信託は、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて、運用の専門家が世界の株式や債券などで運用します。運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて、分配される仕組みの金融商品です。

安全資産とされる米国10年国債の５％の利回りは魅力的と考えられます。米国10年国債金利の5％は、金融引き締めサイクルのターミナルレートと想定されています。2024年４月下旬までは、米国の労働市場やインフレ率の指標が上振れたことで、米国10年国債金利を押し上げていました。

経済活動は長期的にゆるやかな上昇トレンドの中で、上下変動を繰り返しています。不況から景気の谷を脱すると、生産性の向上を背景に、回復→好況を経て次の景気の山は切り上がる傾向があります。

景気循環にあらわれる好不況が繰り返される中で、長期的に右肩上がりに経済が成長しています。長期投資の際にルールに従ってリバランスすることは、最適化されたリスク許容度で運用するための必要なメンテナンスです。