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新NISA、非課税投資枠が復活し、再利用できるとは?

執筆者の写真: 山木戸啓治山木戸啓治

いったん取り崩した後にも、非課税枠を復活できます

 新NISAではライフスタイルに沿って資産を自由に取り崩すことができます。資産を取り崩した後にも、将来のライフステージに向けて資産形成を継続することが可能です。

 20代~40代では、結婚・出産・育児・住宅の購入など様々なライフイベントがあります。ライフイベントの実現などの目的に向けて、保有資産を売却して資金を活用する場合もあるでしょう。積立資産の一部を取り崩して子供の進学資金に充てることも、住宅購入資金に充てることもできます。新NISAでは積み立てた保有資産を売却しても、翌年から投資枠が復活して使えます。

 保有資産を一度取り崩した後も次のライフイベントに向けて、資産形成を再開できる柔軟な活用が可能となりました。


年間投資枠と非課税保有限度額は、取得金額で計算する

新NISAでは、売却により減少した非課税投資枠を再利用することができる仕組みが採用されています。このことを「非課税投資枠が復活する」、あるいは「非課税投資枠の再利用」と表現しています。
年間投資枠と非課税保有限度額は、取得金額で計算する

(出典)金融庁ホームページ「NISAを知る」NISAのポイント 非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能より著者が作成https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/


新NISAでは、売却により減少した非課税投資枠を再利用することができる仕組みが採用されています。このことを「非課税投資枠が復活する」、あるいは「非課税投資枠の再利用」と表現しています。NISA口座で保有する投資信託等を売却した場合、購入した時の買付額分だけ非課税保有額が減少し、再利用が可能となります。

図のように、購入時の取得金額が100万円で、現時点での市場価格が上昇して120万円で売却できたとします。売却金額は120万円となりますが、売却により再利用できる非課税投資枠は取得金額の100万円分となります。

現時点での市場価格が下落して、80万円で売却した場合も想定してみます。売却金額は80万円となりますが、売却により再利用できる非課税投資枠は取得金額の100万円分となります。

 非課税保有限度額の上限の取得価格1800万円分を売却した場合は、非課税投資枠1800万円分を再利用することができます。年間非課税投資枠である年間最大360万円の範囲内で、投資を再開できます。

 

非課税枠が復活するタイミングは

 新NISAの非課税投資枠が、復活するタイミングは保有している投資信託等を売却した翌年となります。非課税保有限度額をすべて使い切った後に、非課税投資枠を復活させようと売却しても、非課税投資枠が使えるのは翌年以降です。


一旦途中売却しても、続けて積立投資が可能

投資期間中の運用利回りが一律3%と想定したケースです。毎月5万円の積立投資を10年間継続した後に、必要に応じて時価で100万円分を売却しました。その後も毎月5万円の積立投資を10年間継続した場合の投資成果の事例です。 資産形成の途中で、必要に応じて保有資産を売却した場合でも、非課税保有限度額まで積立投資を継続することが可能です。
一旦途中売却しても、続けて積立投資が可能
投資期間中の運用利回りが一律3%と想定したケースです。毎月5万円の積立投資を10年間継続した後に、必要に応じて時価で100万円分を売却しました。その後も毎月5万円の積立投資を10年間継続した場合の投資成果の事例です。 資産形成の途中で、必要に応じて保有資産を売却した場合でも、非課税保有限度額まで積立投資を継続することが可能です。
毎月5万円の積立投資を10年間継続した後に、必要に応じて時価で100万円分を売却しました。その後も毎月5万円の積立投資を10年間継続した場合の投資成果の事例

(出典)金融庁ホームページ「NISAの活用事例」途中売却しても資産形成パターンより著者が作成https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/example/


上記の図は、投資期間中の運用利回りが一律3%と想定したケースです。毎月5万円の積立投資を10年間継続した後に、必要に応じて時価で100万円分を売却しました。その後も毎月5万円の積立投資を10年間継続した場合の投資成果の事例です。

資産形成の途中で、必要に応じて保有資産を売却した場合でも、非課税保有限度額まで積立投資を継続することが可能です。

 

適正な資産配分に戻すためのリバランスも可能に

株式市場が値上がり・値下がりを繰り返すことで、最適なポートフォリオのバランスは崩れることがあります。

リバランスは相場変動などで変化した投資配分比率を調整し、当初の最適な資産配分比率に修正することです。値上がりした資産を売り、値下がりをした資産を買い増すことで、最適な資産配分比率に修正します。資産配分を自ら決めた割合で維持することで、自らが想定する範囲の安定した運用成果になります。

適正な資産配分に戻すためのリバランスも、運用状況を確認しながら行うことが可能となりました。


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