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新NISA、18歳から挑む投資とは?

執筆者の写真: 山木戸啓治山木戸啓治

更新日:2024年6月11日

NISAは個人の資産形成を後押しする「少額投資非課税制度」です。NISAは投資による資産形成をより有利に進めるための、個人のための税制優遇制度です。

NISA口座では金融商品の売却や資金の引き出しは、いつでも自由に行うことができます。NISAを利用するには、銀行や証券会社などにNISA口座を開設する必要があります。日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます。口座は1人につき1口座のみ開設可能です。金融機関の変更は、年単位で可能です。


運用益が非課税とは?

NISA口座を仮設して投資した場合は運用益は非課税
運用駅が非課税とは?

(出典)金融庁「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。NISA専用口座を開設して投資した場合、決められた範囲の金額の上場株式や株式投資信託の配当金、および譲渡益が非課税になります。上場株式に投資する場合は、配当金の受領方式で株式比例配分方式を選択することにより、配当金が非課税で受け取れます。NISAの非課税効果を活用してより有利に資産形成を目指して下さい。


新NISA制度のポイントについて

つみたて投資枠と成長投資枠が併用可となりました
新NISA制度のポイントとは?

(出典)金融庁「NISAを知る」NISA制度の詳細について


①  非課税期間が無期限化されました

非課税保有期間はつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限となりました。非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。

 

②  制度が恒久化されました

NISA制度では口座開設期間が恒久化されました。2023年までのNISAは時限的な制度でしたが、2024年からのNISAは恒久的な制度になったため、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

 

③  つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です

NISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、併用が可能になりました。つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能になりました。

つみたて投資枠の投資対象商品は、長期の積立投資、分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託に限定されました。つみたて投資枠の投資対象となる多くの投資信託は購入手数料が無料で、保有期間中に支払う信託報酬も低い水準となっています。

成長投資枠の投資対象商品である上場株式の中で、整理・監理銘柄は除外されています。投資信託の中では、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されています。

 

④  年間投資枠が拡大しました

NISAでは、つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の年間240万円に拡大され、併用により合計で年間360万円まで拡大しました。

 

⑤  非課税保有限度額が新設されました

NISAでは、生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。上限は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となります。

2023年末までにつみたてNISAおよび一般NISAの口座において投資した商品は、2024年からのNISAの非課税保有限度額の1,800万円の外枠で管理されます。2023年までのNISA制度における非課税措置が適用されます。

 

⑥  非課税保有限度額の再利用が可能になりました

NISAでは、商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価である取得金額の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。


家計管理とは?

お金を増やす仕組みを構築する
家計管理とは?

  家計管理の基本は、収入と支出を目的ごとに把握して管理し、収入から支出を差し引いた収支を黒字にすることです。お金に余裕があるとついつい使ってしまって、上手に貯蓄できないということがあります。

毎月の給料日に一定の金額を自動で貯蓄用の口座に移すなど、先に差し引くことがポイントです。「給与天引き」や「自動引き落とし」による仕組み化をはかることが考えられます。計画性をもって先に預金や投資に回し、残りのお金の範囲内で消費支出をやりくりしましょう。

 

ライフプランニングとは?

人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって異なる選択肢があります。

ライフプランニングする時に、同時にどのくらいお金がかかるのか、それが必要となる時期についても考えてみます。希望するライフイベントを考える時、同時に優先順位を付けます。ライフイベントの優先順位に従って、希望するライフイベントであっても取捨選択をはかることが選択となる場合もあります。

 

 

資産形成を行う上で知っておきたいことは?

  少子化に伴う人口減社会の中で長寿化が進み、個人のライフスタイルは多様化しています。お金が必要なタイミングや、その必要とする金額も、人それぞれで大きく異なります。人生100年時代、自らのライフスタイルに合わせて、ゆとりある暮らしをいとなむための資産形成が求められています。そのためには、自らの家計を長期的視点で管理し、生きがいを感じることができる生活設計を考えます。個人が職業を土台にして、自らのライフスタイルに沿って経済的リスクを認識することで、資産形成の必要性を把握できます。


貯蓄と投資の違いとは

自分の希望するライフプランを実現するためには、長期的視点で資産形成を考えていくことが重要です。実際にお金を準備していく資産形成には、貯蓄と投資の2つの方法があります。貯蓄とはお金を貯めて蓄えること、投資とは将来に向けて増やしていくために金融商品に資金を投じることです。
貯蓄と投資の違い

 自分の希望するライフプランを実現するためには、長期的視点で資産形成を考えていくことが重要です。実際にお金を準備していく資産形成には、貯蓄と投資の2つの方法があります。貯蓄とはお金を貯めて蓄えること、投資とは将来に向けて増やしていくために金融商品に資金を投じることです。そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、貯蓄と投資を使い分けることが、資産形成を進めていくうえで大切です。

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