18歳から挑む新NISAとはなにか？
- 山木戸啓治
- 3月2日
- 読了時間: 3分
更新日：3月5日
新NISAとはなにか？
新NISAは個人の資産形成を、後押しするための少額投資非課税制度です。投資による 資産形成をより有利に進めるための、個人のための税制優遇制度です。NISA口座では金融商品の売却や資金の引き出しは、いつでも自由に行うことができます。
NISA制度を活用するには、銀行や証券会社などにNISA口座を開設する必要があります。NISA口座を開設するには「非課税口座開設届出書」に記入し、マイナンバーカードの写しなどと一緒に金融機関に提出します。日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます。口座は１人につき１口座のみ開設可能です。金融機関で取り扱う金融商品や提供するサービスには、それぞれ違いがありますので注意する必要があります。金融機関の変更は、年単位で可能です。
運用益が非課税とは？
（出典）金融庁「NISAを知る」より著者作成 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
通常、株式や投資信託などを売却して得た利益、あるいは受け取った配当金に対しては20.315%の税金がかかります。
NISA専用口座で投資した場合は、一定の範囲の上場株式や株式投資信託の配当金および譲渡益には税金がかかりません。上場株式に投資する場合は、配当金の受領方式で株式比例配分方式を選択することにより、配当金が非課税で受け取れます。
新NISA制度の要点について
（出典）金融庁「NISAを知る」NISA制度の詳細について
① 非課税保有期間は無期限です
新NISA口座では非課税保有期間は無期限です。非課税保有期間を気にすることなく、長期投資を行うことができます。
② 口座開設期間が恒久化されました
新NISAは恒久的な制度です。より長期的な視点で資産形成に取り組めます。
③ つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です
つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することが可能です。
つみたて投資枠の投資対象商品は、長期の積立投資、分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託に限定されました。つみたて投資枠の投資対象となる多くの投資信託は購入手数料が無料で、保有期間中に支払う信託報酬も低い水準となっています。
成長投資枠の投資対象である上場株式の中で、整理・監理銘柄は除外されています。投資信託では、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されています。
④ 年間投資枠が拡大しました
つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円です。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することにより、合計で年間360万円まで年間投資枠が拡大しました。
⑤ 非課税保有限度額が設定されました
非課税保有限度額が設けられ、1,800万円が上限となりました。上限は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限です。
⑥ 非課税保有限度額の再利用が可能です
保有している金融商品を売却した場合には、売却した翌年以降に、非課税投資枠が再利用できます。売却した金融商品の簿価である取得金額の分だけ、非課税投資枠が復活し再利用が可能です。
NISAの非課税効果を活用して、より有利に資産形成を目指すことができます。NISA口座と、特定口座並びに一般口座で保有する他の金融商品との間で損益通算はできませんので注意が必要です。
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