米国の新規失業保険申請件数の4週間移動平均
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の政治・経済に深刻な影響を与えました。2020年４月18日には米国の新規失業保険申請件数の4週間移動平均値は比較できる1967年以来最高の529万人となりました。
米企業の解雇動向を映す週間の新規失業保険申請件数は、労働省雇用訓練局が毎週木曜日に公表します。米国の新規失業保険申請件数は雇用状況を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計したものです。速報性が高いことから、失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として、雇用市場の健全性が測定されます。
新規失業保険申請件数が増えるということは失業者の増加をあらわし、雇用情勢の悪化を意味しています。新規失業保険申請件数が低いほど雇用状況が良いことを意味します。
米国の新規失業保険申請件数の意味するものは
新規失業保険申請件数が注目されるもう一つの理由は、景気後退の先行指標とみなされていることです。雇用情勢の悪化に反応して継続的に件数が増加すれば、景気は悪化していると考えられます。1990年以降、新規失業保険申請件数が40万人程度を下回ると、非農業部門雇用者数が持続的に増加する傾向がみられます。時期によっては、30万人程度が目安になることもあります。
景気拡大局面か、それとも景気後退局面かを考えるには、毎週発表される数字の4週間移動平均値をチェックするのが一般的です。4週間移動平均値が40万件を超えている状態が続いている場合は、景気が後退局面に入ったと判断できます。新規失業保険申請件数が40万人を超えるかどうかが雇用環境悪化のボーダーラインとされています。40万件を超えると雇用状況はかなり悪いと判断されます。
2024年10月26日に公表されたの新規失業保険申請件数の４週間平均は236,500件でした。新規失業保険申請件数の４週間平均でみますと、労働市場の底堅さが確認できます。米国では労働需要がなお供給を上回っているとみられ、現時点では、雇用情勢はかなり良好と考えられます。政府の財政政策や過去の景気刺激策に支えられた米国経済の底堅さが指摘されています。
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